５月１０日頃より、各宗教法人宛に所轄税務署から法人税及び消費税の申告並びに源泉所得税及び復興特別所得税の納付の適否の確認のため、『事業内容及び給与の支払状況等についてのお尋ね』の文書が送付されております。そこで、教務所より税務署に問い合わせをしたところ、
①本申は、無作為抽出によりあらゆる法人（宗教法人、学校法人等）に送付しており、 今後数回に分けて送付する。本申は、あくまでも任意調査であるがご協力をいただきたい。
②回答期限内に返信がない場合は税務署からあらためてご依頼の連絡をすることがある。
③事業（収益事業：駐車場経営等）に該当しない場合は「該当なし」の旨を記載ください。
との回答を得ました。
つきましては、何卒趣旨をご理解いただきご協力ください。ご不明な点がございましたら富山教務所もしくは最寄りの税務署までお問い合せください。
